2050年のカーボンニュートラル、2030年の温室効果ガス46％削減にむけて建築業界は省エネ対策を進めてきました。
来年度も継続される省エネ住宅への補助金もその一部になります。
住宅の省エネ化は高性能の断熱材やサッシを入れることで建物が重たくなります。
そのため、構造の安全性をより正確に確保するため建築基準法の改正することになったようです。
今まで木造2階建て以下の住宅は、確認申請に添付する書類は部分的に省略することが可能でしたが
この改正により2階建ても省略することができなくなります。
お客様の目線では性能と安全性が担保されるためメリットになりますが
確認申請や構造計算を作成する会社、審査機関は業務の負担が大きくなります。
また、構造計算の費用などが追加でかかる場合は最終的にお客様にも金銭面の負担がかかる可能性が出てきます。
改正の内容は細かく上げると他にもありますが今回は省略します。
来年の4月から改正されるので準備を進めていこうと思います。
